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インターネットで楽々記入

初めての確定申告では、記入方法や計算方法が分からずにつまずいてしまうことも多いでしょう。そういった場合、国税庁のホームページを開き、「確定申告書作成コーナー」から書類を作成すると便利です。このサイトを利用すれば、記入する内容が分からなくても、それぞれに解説が用意されているので、クリックひとつで調べることができます。また通常は自分で行わなくてはいけない計算も、必要事項に記入すれば自動的に計算されるため、間違いを大きく減らすことができます。かりに間違えたところがあったとしても、手書きの書類とは違って修正も簡単です。
すべての記入を終えたあとは、プリントアウトすれば、そのまま提出用の書類として使用することができます。必要な箇所に捺印し、添付書類を貼り付け、封筒に入れて税務署へ提出しましょう。

経費になるものならないもの

確定申告で悩みがちなのが、どの程度までを経費として計上してよいのかという点です。これにかんして明確な基準はありませんが、交通費や資材購入費などのほか、打ち合わせ中の食事代や携帯電話の使用料など、仕事をするために必要なお金ならば、その多くが経費として認められます。そのため、普段から領収書やレシートをもらう癖をつけておいたほうがよいでしょう。
なお、事務所兼自宅の場合は、仕事で使っている部屋の割合に応じて通信費や光熱費、家賃を申告できます。たとえば2LDKの部屋を借りていて、その1部屋が仕事部屋だとすると、おおむね30％程度が経費というわけです。しかし、どんなに多く部屋を使用していても、他に住まいを借りていなければ、家賃などの50％が経費として認められる上限であることが多いようです。

不安なときは税理士に相談

どうしても不安なときは、税理士に相談するのもひとつの手です。税理士は税金のプロですから、報酬さえ支払えば、こちらは必要な書類を用意するだけでＯＫです。提出した申告書に問題や不備があった場合も、税理士に任せておけば、すべてうまく対処してくれます。なお確定申告で税理士に支払う報酬は、10万円前後が相場といわれており、税理士によっては、還付金の額に応じて報酬が変化する場合もあるようです。いずれにしても決して安い金額ではないので、税理士に依頼するときには、あとでもめないよう料金の確認を忘れないように注意しましょう。
また、無料で税理士に相談したいときは、税務署が開催している確定申告の説明会に参加するとよいでしょう。説明会は申告期間中や、期間前に開催され、招かれている税理士によって確定申告の手順が解説されるほか、個別に質問することも可能です。

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